令和2年度 賃問研総会(書面表決)のご案内
2020年7月20日 10時56分22秒 (Mon)
令和2年7月20日
会 員 各 位
大阪賃金問題研究会
会長 木本 誠
令和2年度大阪賃金問題研究会総会(書面表決)のお知らせ
拝啓 盛夏の候、皆様方におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は大阪賃金問題研究会の運営にご理解・ご協力を頂き、厚く御礼申し上げます。
さて、本年4月に今年度総会の開催を7月まで延期させていただく旨、ご案内いたしましたが、残念ながら未だ新型コロナ感染リスクが高い中、今年度総会は「書面表決」にて実施いたしたく、会員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、書面表決にてお諮りする議案に関しては、別紙「総会資料」をご参照いただきたく思いますが、特に今年度の事業計画や運営方針など、少し補足させていただきます。
今年度は、やはり現状のコロナ感染拡大を巡る種々の問題に集中して焦点を当て、これまでの問題点や今後の課題の整理、あるいは特に今後いかに対応していくべきかなどについて、会員相互の情報交換やディスカッションあるいはセミナーなどから学ぶ中で、会員の皆様や所属企業などにとって有益となる情報等をご提供し、また持ち帰っていただけるような活動を重点的に取り組んでいく方針とし、年間テーマも「新型コロナ問題を巡る課題と対応」とさせていただきました。
コロナ禍の中、在宅勤務や時差出勤、オンライン会議やWEB面談、あるいは雇用情勢なども一気に変化しましたし、今後も一層の変容が予測される中、これらの問題点などに対して頭を悩まされている会員も多いと考えており、このような時こそ当会の良さを感じていただくべく、実際の事例や悩みなどを持ち寄り、相互扶助の精神をもって、少しでも課題解決の糸口を見出していただけるような活動を展開してまいります。
また、実際の運営方針としては、少しでも密を避けるべく、定例会の他に分科会形式を取り入れるなど考えておりますが、特に定例会においては「集会形式」と「オンライン形式」を併用するなどし、できるだけ多くの会員皆さんに安心してご参加いただけるよう、また参加者相互の円滑なコミュニケーションが図れるよう工夫したいと考えています。
さらに今年度の役員は、2年任期の中間年にあたりますが、今後の活動をより一層充実させることを目的とし、役員体制の強化を図るべく、幹事1名の補充を図ります。
以上、詳細に関しては、添付の「総会資料」をご覧いただきたく思いますが、「書面表決書」に記載の「回答方法」をご確認いただき、各議案に対する賛否について、令和2年7月29日(水)までにご回答くださいますようお願い申し上げます。
なお、議案の表決につきましては、当会の会則に則り、ご回答のあった「書面表決」のうち、賛成が過半数を超えた場合に可決とさせていただきます。
今回ご案内の各議案に関しては、あらかじめ開催いたしました幹事会において、審議済みであることを申し添えます。
敬具
なお、書面表決をFaxにて行う場合は、番号06-4706-3838 へお願いします。
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