平成２８年度第２回定例研究会の報告

平成２８年度第２回　定例研究会の報告
 

大阪賃金問題研究会では９月１４日（水）に第２回定例研究会を開催致しました。

　今回は、「一億総活躍社会に向けて～高齢者雇用について考える」をテーマに、講演とグループ討議を実施致しました。

講演の内容は、以下の通りです。

１．定年後再雇用における賃金格差の違法判決（長澤運輸事件：東京地裁H28.5.23）について

講師：当会員でもある社会保険労務士の穂積正彦氏

争点が定年後の同一労働同一賃金についてであったが、地裁における１事例であり、高裁に控訴されている現在、今後どのような展開があるか分からない。

従って現段階では、緊急の対応が必要とまでは言えないが、注意すべき事案と考える。

２．高年齢雇用継続給付および高年齢者対応の助成金の紹介について

講師：当会員でもある社会保険労務士の清水英明氏

○高年齢雇用継続給付：定年後の再雇用の給与が60歳時点の給与と比較して７５％未満になっている従業員に支給される

○高年齢者に関する助成金：60歳以上の方を積極的に雇用および本人の希望により長く勤めさせる制度を構築した企業に支給される助成金が紹介された。

講演の後、３グループに分かれ、高年齢者の活用について活発な議論がなされていました。私が属したグループでは、定年後の同一労働同一賃金について、仕事が違う→賃金が違う、という点を重視し今から業務の見直しなど対策を立てていくことが大切であることが議論されました。